2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。
特別調査委員会の調査報告書にも、厳しい営業推進管理、パワハラがあった、新規契約に偏った手当があった、実力に見合わない営業目標があった、これがかんぽ不正販売の原因として指摘をされております。 これは現場の渉外社員がやることじゃないですよね、こういう目標を決めたり、手当を偏ってつくったりですよ。
過酷なノルマ、恫喝的研修、手当重視の給与体系などの形として現れる行き過ぎた成績主義が郵政の職場を支配する中で、長年郵便局を信頼して貯金や保険の契約をしてきた顧客に対し、その信頼を真っ向から裏切るかんぽ不正販売が広がっていきました。 今日は、日本郵政グループの執行役員の方々に御出席いただいております。
ＮＨＫが、高齢者を始め多く国民の被害を及ぼしたかんぽ不正販売問題を、「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送で放送したことは、公共放送の役割として当然のことでした。しかし、番組に対する日本郵政グループからの抗議に対して、予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会は放送法第三条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらにはその際の経営委員会議事録を隠蔽し続けています。
ＮＨＫがかんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意をし、さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽するという一連の事実は重大です。 ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が議事録の全面開示を求める答申を二度にわたり出したことは異例です。
その理由として、やはり、先ほど来御議論がございましたように、二〇一八年、日本郵政グループのかんぽ不正販売を告発しようとした取材現場に対して、当時の経営委員長の代行でありました森下氏が日本郵政の鈴木副社長と会って、そして日本郵政側に協力するような働きをして、経営委員会がＮＨＫ上田会長を厳重注意をする、しかも、そのときの経営委員会の議事録をいまだに開示していないという問題がございます。
ＮＨＫが、かんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽するという一連の事実は重大です。
また、ノルマを押し付けるパワハラの職場環境は、かんぽ不正販売問題でも指摘をされていました。 例えば、当委員会でも紹介したことがありますが、日本郵便のフロントライン・セッション一覧には、かんぽの不正販売に関わって、こう言われたという証言があります。
しかし、ところが、かんぽ不正販売問題では誤った営業手法を伝えた幹部や管理職への処分が進んでいない。一方、業務上災害で命を落とされた社員への御遺族に謝罪すらしない。こんな会社に日本郵政の社員の皆さんが誇りを持てるんでしょうか。 先ほど紹介した西日本新聞の記事の最後には、さいたま新都心郵便局自死事件の御遺族がこう述べています。
かんぽ不正販売問題への対応はどうなっているでしょうか。日本郵便にお聞きします。 かんぽ不正販売問題で、日本郵政グループが、日本郵便が実施した人事処分についてというのを公表しております。それによりますと、募集人千八人、管理者三百二十一人に対して人事処分を行った。募集人千八人のうち懲戒解雇は二十五人、停職は十二人。
まず、午前中の議論を受けて、質問順番を変えて、かんぽ不正販売問題に係る番組への介入問題について聞きたいと思います。 資料を用意いたしました。午前中から議論になっている朝日新聞、二十六日付けの記事です。
その一つが、かんぽ不正販売の問題を報じた「クローズアップ現代＋」は、最初の放送、二〇一八年四月の後、二〇一八年八月に放送しようとしていたけれども、ずっとおくれて、二〇一九年七月に放送された、続編を放送するのに異常に長い空白期間があったということ。
それ要因だったということお認めになりましたけど、達成しなければ人権侵害の恫喝研修を強いられるノルマがあって、その上に、成果を上げなければ、手当を稼がなければ生活できない賃金体系と、これが労働者をかんぽ不正販売へと追い込んでいったということだと思います。 金融庁に伺います。 お配りしている資料一枚目に主要行等向けの総合的な監督指針を添付しております。
その上で、今回こういうかんぽ不正販売の問題が起こった背景として、もともとかんぽという会社は、民営化する前から貯蓄型の、満期になれば元本が返ってくる、そういう商品が、養老保険のようなものが主力だったわけですね。ところが、超低金利が続く中でそういう商品が魅力がなくなってきたということから、ノルマ達成のためにいろいろな方法で顧客に販売をしてきた、不正販売が行われてきたということなんだと思います。